陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
令和３年３月に総務省が作成した関係人口創出・拡大事業検証結果報告書によりますと、関係人口創出の取組は移住、定住の取組とは区別するべきであり、関係人口創出への取組は結果として移住、定住に結びつくこともあるが、それだけではないとあります。
令和３年３月に総務省が作成した関係人口創出・拡大事業検証結果報告書によりますと、関係人口創出の取組は移住、定住の取組とは区別するべきであり、関係人口創出への取組は結果として移住、定住に結びつくこともあるが、それだけではないとあります。
また、本市が採択された総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業、ふるさと納電による陸前高田思民拡充プロジェクトでは、陸前高田思民の皆様に陸前高田しみんエネルギーからの電力購入を通じて魅力的な地域づくりを応援するふるさと納電の仕組みの構築を図っていますし、環境省の脱炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、本市は陸前高田しみんエネルギーと一体となった取組を行っていると
今回イベントを行うことだけではなくて、その後の経済活動につなげるというスタンスで、今年度の交流人口拡大事業、イベントを中心としたものになりますが、進めていくということで今進めているところでございます。
３点目、コロナ禍で実施した交流人口拡大事業及び地域ブランド化事業の成果と見いだされた課題は何か。また、それらを踏まえた今後の事業の方向性はどうか。 次に、陸前高田市公共施設等総合管理計画についてです。平成26年４月、総務省より公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されました。
感染拡大、重症化防止の外出自粛と危機意識の共有を求めることは理解をいたしますが、一方で、不安解消のため家賃支援、経営支援の延長、事業所リフォーム事業費補助金の上限の拡大、事業者負担を限りなくゼロにするなど、より強い対策、支援策の発信が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、地域再生を農業でについて伺います。
また、本市が採択された総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業、環境省の脱炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、陸前高田しみんエネルギーは自治体が出資し、自治体の名称を冠する地域電力会社として、まさに行政と一体となった取組が期待されていると思います。
いわい牛まつりのお話がありましたけれども、漢字であれカタカナであれ、昭和61年ごろから旧一関市でも旧大東町でもありましたけれども、いわい牛まつりという形で牛肉の消費拡大を目指した取り組みがされており、旧一関市のほうでは平成13年ごろまでそういう名称を使って牛肉の消費拡大、事業に取り組んだというような記録もございます。
２点目、中山間地域振興作物生産拡大事業の創設について伺います。 上越市では、中山間地域振興作物生産拡大事業補助金交付要綱を定め、農地の再生産及び営農定着作業に要する経費、２つ目として種の購入に要する経費、３つ目として苗の購入に要する経費に対し補助をしております。中山間地の振興を図るためにはこのような補助制度が必要と思われますが、創設する考えはあるのか、お尋ねをいたします。
２目水産業振興費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者等が事業継続のために借り入れた資金に対する利子補給に要する費用１万9,000円を計上する一方、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に伴い、水産物消費拡大事業費658万円を減額するもので、特定財源として充当していた復興基金211万8,000円を減額するものでございます。 １－20、21ページをお開き願います。
観光費は、観光宣伝誘客事業が主なもので、観光パンフレットを新たに作成するとともに、観光客誘致拡大事業に対し補助金を交付したところでございます。 98ページをお開き願います。下の表でございます。８款土木費、２項２目道路維持費５億1,257万1,609円。道路維持費は、橋梁長寿命化事業が主なもので、修繕計画策定のほか、定期点検及び修繕工事を行ったところでございます。 99ページに参ります。
また、準要保護世帯は全額町が負担、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対して半額補助している」、「地産地消拡大事業補助金として121万円補助」、「本来保護者負担とすべき経費7,100万円のうち1,700万円を町が負担」、「現在の町の財政状況を考えると大幅な減額は難しい」と答弁した。 以下、質問する。 ①、財政状況がよくなれば、無償または減額を実施するのか。
このほか町では、学校給食に町産食材の使用を推進するため、地産地消拡大事業補助金として121万円を補助し、市場価格よりも安価で仕入れ、子供たちに提供できるよう補助しているところであります。 このように、本来保護者に負担していただく学校給食費に係る経費7,105万8,399円のうち、1,705万8,974円を町が負担しているところであります。
さらに、水産物消費拡大事業により、地元産海産物のＰＲや消費拡大の取組を展開しており、今後も継続して取り組んでまいります。 次に、高次加工で商品化し、雇用を増やすことについてのご質問にお答えをいたします。 タラ類を高次加工し商品化されたものにつきましては、直近では「王子のぜいたく至福のタラフライ」「まだらせんべい」などが挙げられます。
商工費では、新たな事業として、世界遺産登録５周年記念交流人口拡大事業、三陸ジオパーク関連事業を計上しております。 第８款土木費は49億7944万5000円で、前年度より111億8058万4000円、率にして69.2％の減となっております。土木費の減は、公共下水道会計負担金、避難路（グリーンベルト）整備事業、津波復興拠点整備事業などの減によるものです。
さらに、平成30年度において、総務省事業として、関係人口創出事業モデル事業が展開され、さらに平成31年度には関係人口創出・拡大事業モデル事業として事業展開される中、本市においては取組内容パターン（１）として地方との関わりを持つ者を対象とする取組に応募し、採択され、今年度事業として展開されていることと思います。
市では、学校給食において地元産食材の利用促進を図るため、学校給食地産地消推進事業と学校給食地場農畜産物利用拡大事業の２つの事業を実施しているところであります。 学校給食地産地消推進事業は、学校給食において地産地消の推進と良質で安全な地元産米などを提供するため、岩手県学校給食会の供給価格との差額を市と両農協が折半で補助をしているところであります。
ただいま論点となっております総務管理事業費のうち陸前高田思民推進事業費につきましては、予算等特別委員会の質疑で申し上げましたとおり、そもそも総務省の関係人口創出・拡大事業のモデルとして採択されたものでありまして、総務省のホームページ上で平成31年４月26日付で採択した全国の自治体の公表がなされているところです。
また、学校給食地場農産物利用拡大事業では、可能な限り地元食材のみを使った奥州鍋や地元食材をした奥州っ子給食など地元食材への補助を積極的に行っており、これらの事業を合わせると約1,000万円の補助を行っております。
また、新規農業者が初めから有機栽培等で生計を立てることは難しいことから、収益の高い園芸作物を勧めており、市の単独事業であります高収益作物拡大事業費補助金で最大20万円の活用ができることとなっております。 次に、生産者と消費者をつなぐ場としては、既に生産者がみずから開催している市内のマルシェや市内ショッピングセンターでのオーガニックフェスタなどで交流の機会がつくられております。
◎農林部長（鈴木良光君） それでは、羊の産地拡大事業につきましてご説明を申し上げます。 約８年ほど前から江刺の梁川で羊の飼養が始まりました。それで、昨年度国のソフト事業を使いまして、この羊についての研修会を３回ほど開いたところでございます。